2　前項第3号から第6号までは、校長があらかじめ教育委員会に届け出て、その時期を変更し、又はその日数を通算した範囲内でこれを増減することができる。

3　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、休業日に授業を行い、又は休業日と授業日を振り替えることができる。

4　第1項第4号及び第6号に規定する期間中において学校閉庁日(学校を閉庁し、全ての学校業務(部活動を含む。)を行わない日をいう。)を定めるものとし、その期間は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定に基づき、臨時に学校の全部又は一部の休業を行う必要があると認めるときは、その事実及び休業期間等を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、当該年度に実施すべき教育課程の年間計画を4月末までに教育委員会に届け出るものとする。

3　前項の年間計画には、少なくとも学年別教科、特別の教科　道徳、外国語活動、特別活動及び総合的な学習の時間等の時間配当並びに特別活動又は教科以外の活動の組織及び活動の概要並びに指導教員等を記載するものとする。

4　校長は、5月中に前年度における教育課程の実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプ、臨海学校、林間学校その他の校外行事については、別に定める基準により、校長が企画し、実施する。

3　前項に定める行事の実施に当たっては、校長があらかじめ教育委員会に届け出るものとし、宿泊を要するときは、承認を受けなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による報告を受け、出席停止を命ずる必要があると認めるときは、出席停止の理由及び期間を記載した文書を当該児童生徒の保護者に交付し、出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取しなければならない。

4　教育委員会は、出席停止期間中の学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　学校いじめ防止等対策委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　代決した事項は、あらかじめ指示されたものを除き、すべて後閲を受けなければならない。

2　校長は、翌学年の学級編制について毎年12月1日までに学年ごと学級数、学級数ごと児童生徒数の案を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　研究主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の教育研究に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7　教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導、その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の職員以外の職員の休日及び休暇は、条例の定めるところによる。

3　職員の休暇(年次休暇並びに出産休暇、保育休暇、生理休暇、結核性疾患による病気休暇及び介護休暇を除く。)は校長が承認する。ただし、校長の休暇は教育長が承認する。

4　職員の年次休暇は、あらかじめ校長に申し出るものとする。ただし、校長が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを変更しなければならない。なお、校長の年次休暇は、教育長に申し出るものとする。

2　日曜日及び土曜日は、週休日とする。

3　休憩については、一斉に与えないことができる。

2　市町村立学校職員の給与等に関する規則(昭和32年秋田県教育員会規則第13号。以下「給与規則」という。)第74条の4の規定に基づき、職員が週休日に大会の引率、研修会への参加等で出張した場合における当該勤務に係る週休日の振替の期間は、給与規則第74条の3第1項の規定にかかわらず、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする16週間後の日までの期間とする。

2　職員の職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ校長は教育長の、校長以外の職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後速やかに承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設、設備の管理を分任する。

2　前項により校長が許可した場合には、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の組織の名称を、共同実施グループとする。

3　共同実施グループにはグループリーダーを置く。

4　グループリーダーは、事務職員の中から教育委員会が発令することができる。

5　グループリーダーは、各共同実施グループの業務の総括及び調整を行う。

6　共同実施グループの組織及び運営に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の天王町立小・中学校管理規則(昭和32年天王町教委規則第1号)、昭和町立小学校管理規則(昭和32年昭和町教育委員会規則第1号)若しくは飯田川町立小学校管理規則(昭和32年飯田川町教育委員会規則第1号)又は解散前の昭和町飯田川町組合立羽城中学校管理規則(昭和32年昭和町、飯田川町羽城中学校組合教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における第3条第1項第4号の規定の適用については、同号中「7月23日から8月23日まで」とあるのは、「8月1日から8月23日まで」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第7号、第2項(「第5号」を「第6号」に改める部分を除く。)及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。