(趣旨)

第1条　この規則は、潟上市都市公園条例(平成17年潟上市条例第166号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、条例の施行及び都市公園野球場等(以下「野球場等」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項、法第6条第1項又は条例第3条第1項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更申請)

第3条　法第5条第1項、法第6条第1項又は条例第3条第1項の規定により許可を受けた者が、当該事項を変更しようとするときは直ちに変更許可申請書(様式第6号)、野球場等の使用許可を受けた者が、使用の取消又は変更しようとするときは、都市公園野球場等使用変更取消届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

第4条　第2条及び前条の規定により申請書の提出があった場合において、市長は、支障がないと認めたときは、その者に公園施設設置許可書(様式第8号)、公園施設管理許可書(様式第9号)、都市公園占用許可書(様式第10号)、都市公園使用許可書(様式第11号)、都市公園野球場等使用許可書(様式第12号)又は変更許可書(様式第13号)(以下これらを「許可書」という。)を交付する。

第5条　条例第3条第2項ただし書に規定する規則で定める軽易な事項は、次に掲げるものとする。

(使用料の納付)

第6条　市長は、使用又は占用の期間が1年以上のもの又は市長が特に必要と認めたものについては、使用料を分割して前納させることができる。この場合において、分割の回数は、1年につき4回を超えてはならない。

(使用料の還付)

第7条　条例第11条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　条例第12条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第9条　条例第14条第2項に規定する職員の身分を示す証票は、別表第1のとおりとする。

(有料公園施設の使用期間等)

第10条　条例別表第2に掲げる有料公園施設の使用期間及び使用時間は、別に定めがあるものを除くほか、別表第2のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、使用期間又は使用時間を臨時に変更することができる。

(野球場等の使用者の遵守事項)

第11条　野球場等を利用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

(報告義務等)

第12条　条例第15条の規定による公園の指定管理者となった者は、条例別表第2に掲げる有料公園施設又はその設備の一部又は全部が損傷し、若しくは亡失した場合には、速やかに市長に報告し、指示を受けなければならない。

(指定管理者制度による読替)

第13条　条例第15条の規定により指定管理者に公園施設の管理を行わせる場合には、次のとおりとする。

(利用料金)

第14条　条例第18条の規定による利用料金は、公園施設を利用する前に現金並びに納入通知書により支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第15条　条例第19条の規定による利用料金の減免については、第8条の規定を準用する。この場合において「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(利用料金の還付)

第16条　条例第20条の規定による利用料金の還付については、第7条の規定を準用する。この場合において「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　条例第8条に規定する野球場等の使用許可等については潟上市教育委員会に委任する。ただし、条例第15条の規定により指定管理者が公園施設を管理する場合を除く。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。