(趣旨)

第1条　この規程は、潟上市水道事業給水条例(平成17年潟上市条例第177号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この規程において「給水装置」とは、条例第3条に規定する給水装置をいう。

(管理者への申込みを要しない給水装置の新設等)

第3条　条例第5条第1項ただし書の水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が別に定めるものとは、給水装置の修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)をいう。

(同意書等の提出)

第4条　条例第5条に基づく給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。)の申込者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める書類等を提出しなければならない。

(給水装置の新設等の申込みの取消し)

第5条　給水装置の新設等の申込者が当該申込みの取消しを行うときは、速やかに取消しの理由等を記載した給水装置新設等申込取消届を管理者に提出しなければならない。

(工事の施行)

第6条　条例第7条第2項に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)の施行の範囲は、配水管への取付口から給水栓までの間とする。ただし、受水槽を設けるものにあっては、配水管への取付口から受水槽の給水口までの間とする。

(設計審査及び工事検査を要しない工事)

第7条　条例第7条第2項ただし書の管理者が別に定める工事とは、給水装置の修繕工事をいう。

(給水装置の構成等)

第8条　給水装置は、分水栓、給水管、止水栓、水道メーター(以下「メーター」という。)、給水栓等をもって構成する。

第9条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合しなければならない。ただし、配水管への取付口からメーターまでの間については、管理者が別に定める。

第10条から第12条まで　削除

(給水方式)

第13条　給水方式は、直結式給水及び受水槽式給水のいずれかによらなければならない。ただし、管理者が必要と認めるときは、併用式給水とすることができる。

(受水槽の設置)

第14条　給水装置の新設等の申込者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受水槽を設置しなければならない。

(工事費の分納)

第15条　条例第11条の規定により、工事費分納の承認を受けた者は、連帯保証人との連署で分納証書を提出しなければならない。

(代理人及び管理人)

第16条　条例第18条の規定により、代理人又は管理人を選定したときは、関係者連署をもって届け出なければならない。その変更の場合も同じとする。

(所有者の住所不明の場合)

第17条　給水装置の所有者の住所が不明のときは、これを管理する者は、その旨を管理者に届け出なければならない。

(メーターの位置)

第18条　条例第19条第2項に規定するメーターの位置は、次に掲げる場所でなければならない。

(私設消火栓の封印)

第19条　私設消火栓は、管理者が封印する。

(種別の基準)

第20条　条例別表第1の規定による種別の適用基準は、次のとおりとする。

(使用水量の認定)

第21条　条例第28条の規定による使用水量の認定は、過去の使用水量及びその他の事実を参酌して行う。

(加入金の減免)

第22条　条例第34条の規定により加入金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日、又は減免の理由が発生した日から14日以内に水道加入金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(身分証明書)

第23条　メーターの検針、料金及び工事費の徴収又は給水装置の検査等に従事する職員は、身分証明書を携帯しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査の受検)

第24条　条例第42条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(委任)

第25条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(様式)

第26条　条例及びこの規程の規定による申込書、届出書その他の書類の様式は、別に定める。