2　その他この条例において使用する用語は、特に定めのある場合を除き、浄化槽法(昭和58年法律第43号)で使用する用語の例による。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる事項を定めた工事計画を作成し、当該申請を行った住宅等所有者の承諾を求めるものとする。

3　住宅等所有者は、工事計画に異議があるときは、管理者に対し、変更を求めることができる。

4　住宅等所有者は、工事計画を承諾するときは、規程で定めるところにより、承諾書を提出するものとする。

5　前項の規定により工事計画を承諾した住宅等所有者は、別記様式により、当該工事計画に基づく戸別合併処理浄化槽の設置について浄化槽設置用地使用賃貸借契約の締結をするものとする。

2　管理者は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項を住宅等所有者に通知しなければならない。

3　分担金は2年に分割して徴収するものとする。ただし、住宅等所有者が一括納付の申し出をしたときはこの限りでない。

2　第6条第2項及び第3項の規定は、増すう経費について準用する。

2　使用料は、使用月(使用料の徴収のために区分された期間をいう。以下同じ。)ごとに、その使用月の使用について、納入通知書又は口座振替により徴収するものとする。

3　使用料は、毎使用月の終日の翌日から起算して20日以内に納入しなければならない。

4　使用月の期間は、おおむね1箇月とし、その始期及び終期は、月の初日から月の末日までとする。

2　戸別合併処理浄化槽の使用を使用月の中途で開始し、休止し、又は廃止した場合であって、その使用期間が15日以内かつ使用水量が基本水量以内のときの使用料は、前項の規定により算定された使用料の額の2分の1の額とする。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、使用者の申告により現に使用する水量と排除の汚水量が著しく異なると認めたときは、その申告の内容を審査してその使用者の排除汚水量を算定することができる。

2　住宅等所有者及び使用者は、管理者が行う戸別合併処理浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう協力をしなければならない。

2　住宅等所有者の責に帰すべき事由により、戸別合併処理浄化槽の移設又は撤去の必要が生じたときは、住宅等所有者は、管理者の指示に従い、移設又は撤去し、その費用を負担しなければならない。

2　前項の規定により、第6条第2項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定により通知を受けた者の地位を承継した者は、規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定により申請した者は、分担金を免除する。

3　管理者は、第9条の規定に基づき第1項の規定による申請をした者から使用料を徴収し、維持管理を行うものとする。ただし、下水道の供用開始後は既設合併処理浄化槽の設置者が維持管理を行うものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の潟上市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している戸別合併処理浄化槽の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日の翌日から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、潟上市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例(平成25年潟上市条例第26号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(潟上市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

21　この条例の施行前に前項の規定による改正前の潟上市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、同項の規定による改正後の潟上市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の潟上市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、使用料算定の基礎となる使用者が排除した汚水の量(以下「汚水排出量」という。)の算定に係る期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該汚水排出量に係る使用料は、なお従前の例による。