(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、本市の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄で安定的な水を確保するため、その水源の保護及びかん養を図り、もって住民の生命と健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(本市の責務)

第3条　本市は、水源の保護に必要な施策を定め、これを実施しなければならない。

(住民等の責務)

第4条　住民等は、水源の保護に関する理解を深め、それぞれの立場から水源の保護に寄与するよう努めるとともに、本市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定等)

第5条　管理者は、水源の水質水量を保全するため、水源保護地域を指定することができる。

(事前の協議及び措置等)

第6条　水源保護地域において対象事業を行おうとする者又は既設対象事業場の施設の構造若しくは規模の変更若しくは事業の範囲の変更(以下「対象事業場の変更」という。)を行おうとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ管理者に協議するとともに、関係地域の住民に対し、当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置をとらなければならない。

(規制対象事業又は規制対象事業場の設置の禁止)

第7条　何人も、水源保護地域内において、規制対象事業を行ってはならない。又は規制対象事業場を設置してはならない。

(建設工事の着手の禁止)

第8条　事業者は、規制対象事業又は規制対象事業場に該当しない旨の通知があるまでは、対象事業又は対象事業場の変更に係る工事(以下「建設工事」という。)に着手してはならない。

(中止命令等)

第9条　管理者は、第7条の規定に違反して、規制対象事業又は規制対象事業場の設置のための工事に着手した者及び規制対象事業場を設置した者に対し、当該規制対象事業又は規制対象事業場の設置に係る工事の中止を命じ、相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合には、これに代わるべき措置をとることを命ずることができる。

(広域水源保護の相互協力)

第10条　本市は、広域水源保護のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項に規定する協議会の設置その他の協力を要請するものとし、関係地方公共団体から本市に対し、当該協力の要請があったときは、これに応ずるものとする。

(審議会の設置等)

第11条　水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、審議会を置く。

(審議会の所掌事務)

第12条　審議会は次に掲げる事項について、管理者の諮問に応じて審議し、答申するものとする。

(組織)

第13条　審議会は、委員10人以内で組織する。

(委員の任期)

第14条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第15条　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により定める。

(会議等)

第16条　審議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。