(趣旨)

第1条　この規程は、潟上市水道水源保護条例(平成24年潟上市条例第18号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(水源保護地域の指定等)

第1条の2　管理者は、条例第5条第1項の規定により、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ20日以上の期間を定め、その区域を示す図書を縦覧に供しなければならない。

(事前協議)

第2条　条例第6条第1項の規定による協議は、対象事業実施(対象事業変更)協議書(様式第1号)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(事前措置)

第3条　事業者は、条例第6条第1項の規定により、説明会の開催その他の措置をとろうとするときは、あらかじめ対象事業措置実施計画書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(勧告)

第4条　条例第6条第2項の規定による勧告は、対象事業協議(措置)勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(認定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による通知は、規制対象事業認定・不認定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(一時停止命令)

第6条　条例第8条第2項の規定による一時停止命令は、建設工事一時停止命令書(様式第6号)により行うものとする。

(中止命令)

第7条　条例第9条の規定による中止命令は、建設工事中止命令書(様式第7号)により行うものとする。

(審議会の会議への代理出席)

第8条　条例第11条に規定する審議会の委員(秋田県その他の行政機関に属する職員である者に限る。)がやむを得ない理由により会議を欠席するときは、当該委員の属する行政機関は、その組織としての意思を表明することができる他の職員を代理として出席させることができる。この場合において、代理で出席した者は、委員としてみなすものとする。

(委員以外の者の出席等)

第9条　会長が必要と認めるときは、委員以外の者を審議会の会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。