(趣旨)

第1条　この規則は、潟上市情報公開条例(平成25年潟上市条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(公文書開示決定期間延長通知書等)

第4条　条例第12条第2項に規定する書面は、公文書開示決定等期間延長通知書(様式第7号)とする。

(事案移送通知書)

第5条　条例第14条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(様式第9号)とする。

(公文書の開示に関する意見照会書等)

第6条　条例第15条第1項及び第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合の書面による通知は、公文書の開示に関する意見照会書(様式第10号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条　条例第16条第3項の市長が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うことができる。

(閲覧者の義務等)

第8条　公文書の閲覧等をする者は、当該公文書を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

(費用負担の額等)

第9条　条例第17条第2項の市長が別に定める方法は、第7条第1号又は第2号ア若しくはウの規定による交付その他市長が認める方法とする。

(情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書)

第10条　条例第19条第3項の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第13号)とする。

(公文書の検索資料等)

第11条　条例第23条に規定する情報の検索に必要な資料は、公文書検索目録とする。

(運用状況の公表)

第12条　条例第24条の規定による運用状況の公表は、公告により行うものとする。

(出資法人等)

第13条　条例第25条第1項の市長が別に定める法人は、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は別に定める。