(趣旨)

第1条　この規則は、保育所及び認定こども園並びに家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　市長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項及び第2項の規定により保育の実施を承諾した児童(以下「保育児童」という。)について保育児童台帳(様式第1号)を作成し、その記載事項を常に整理しておくものとする。

(入所申込み等)

第3条　保育所等への入所申込みは、潟上市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年潟上市規則第1号)第3条に規定する教育・保育給付認定申請書によらなければならない。

(退所届)

第4条　保護者は、保育児童を退所させようとするときは、退所届(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(入所承諾等)

第5条　市長は、児童福祉法第24条第3項の規定により保育を必要とする子どもの入所等について、関係職員による利用調整会議を開催し、潟上市子ども・子育て支援法施行細則別表に定める基準に基づき利用調整を行うものとする。

第6条　市長は、児童が次のいずれかに該当するときは、保育所等への入所の保留又は保育の実施を解除することができる。

(入所依頼等)

第7条　市長は、保育所に保育児童を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人等の設置する保育所に入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼通知書(様式第7号)を当該保育所の長に対し送付するものとする。

(保育の実施の解除)

第8条　市長は、保育の実施期間の満了前に入所児童の保育の実施理由の消滅、転出及び死亡等によって保育の実施を解除した場合、被保育児童の保護者に対し保育実施解除通知書(様式第9号)及び入所中の保育所に対し保育実施解除通知書(様式第10号)を通知するものとする。

(費用の徴収)

第9条　市長は、被保育児童の扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)から保育児童の入所後に要する費用の全部又は一部(以下「保育料」という。)を徴収するものとする。

第10条　前条に定められた保育料のほか、保育児童の保育に必要な経費は、その実費を徴収することができるものとする。

(保育料の督促手数料)

第11条　保育料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(保育料の減免)

第12条　市長は、すこやか子育て支援事業に該当する保育児童の保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の納期限)

第13条　保育料の納期限は、当該保育を利用した月の26日とする。

(その他)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。