2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、条例第2条に規定するサービスを利用することができない。

3　第1項の規定にかかわらず、条例第2条に掲げるサービスを受けようとする者が病気その他やむを得ない理由により自ら利用申請を行うことができないときは、代理人により利用申請を行うことができる。この場合において、当該代理人は、当該サービスを受けようとする者から利用申請を委任された事実が確認できる書類を提示しなければならない。

4　市長は、利用申請を受けたときは、利用申請を行った者(以下「利用申請者」という。)が本人であること及び当該利用申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他市長が適当と認める方法により当該利用申請者に対して個人番号カード多目的利用サービス申請通知書兼照会書(様式第2号)を送付し、期限を付して回答を求めるものとする。ただし、当該利用申請者が自ら出頭して利用申請を行う場合において、次の各号に掲げるいずれかの書類等を掲示したときは、この限りでない。

5　前項の期限は、市長が同項の規定により利用申請者に対して文書を送付した日の翌日から起算して1月以内とする。

6　前項の期限までに第3項の規定による照会に対する回答書が提出されなかったとき又は利用申請者が本人でないこと若しくは本人の意思に基づく利用申請でないことが明らかになったときは、当該利用申請は、行われなかったものとみなす。

2　市長は、利用申請を受けた場合において、利用申請者が本人であること及び当該利用申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、当該利用申請者に係る事項その他の必要と認める事項(以下「登録事項」という。)を利用者情報管理台帳に登録しなければならない。

3　市長は、利用者情報管理台帳の登録事項(暗証番号を除く。)について変更が生じたことを知ったときは、職権により当該利用者情報管理台帳の登録事項を修正するものとする。

4　市長は、利用者情報管理台帳について磁気ディスクをもって調製するものとする。

2　利用申請者は、市長から利用情報を記録した個人番号カードの交付を受けるときは、次の各号に掲げるいずれかの書類等を掲示しなければならない。ただし、利用申請者が利用申請を行う場合において、第3条第4項第1号に掲げる個人番号カードを提出しているときは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、利用申請者が病気その他やむを得ない理由により自ら出頭することができないときは、代理人により交付を受けることができる。この場合において、当該代理人は、次の各号に掲げる書類等を掲示しなければならない。

4　利用情報を記録した個人番号カードの交付を受けた利用申請者は、条例第2条に掲げるサービスを利用する場合において潟上市印鑑条例第7条に規定する印鑑登録証の交付を現に受けているときは、当該印鑑登録証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　前項の場合において、市長は、利用登録者に対して個人番号カード多目的利用サービス一時停止通知書(様式第3号)により利用を一時停止した旨を通知するものとする。ただし、当該利用登録者が個人番号カードによるサービスの利用の一時停止を知り得る場合は、この限りでない。

3　市長は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第30条の規定による届出を受けたときは、第1項の措置を解除するものとする。

4　市長は、第1項のほか利用登録者に一時停止すべき事由が生じたと認めたときは、職権により個人番号カードによるサービスの利用を一時停止し、その事由が消滅したと認めたときは解除するものとする。

2　第3条第3項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

3　市長は、第1項又は前項の規定により準用する第3条第3項の規定による申請(以下「廃止申請」という。)を受けたときは、直ちに当該廃止申請に係るサービスの利用を廃止するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により個人番号カードによるサービスの利用を廃止するものとする。

5　利用登録者又はその代理人が個人番号カードを市長に返納したときは、当該個人番号カードに係る廃止申請を行ったものとみなす。

6　市長は、第3項及び第4項第2号の規定により個人番号カードによるサービスの利用を廃止したときは、利用登録者に対して個人番号カード多目的利用サービス廃止通知書(様式第5号)により利用を廃止した旨を通知するものとする。ただし、当該利用登録者が当該個人番号カードによるサービスの利用の廃止を知り得る場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　潟上市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則(平成22年潟上市規則第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カードの利用に関しては、前項の規定による廃止前の潟上市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。