(趣旨)

第1条　この規則は、潟上市工場等設置奨励条例(令和2年潟上市条例第6号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(認定の申請等)

第3条　条例第6条の規定による対象工場等の認定の申請をしようとする者は、事業計画策定後から操業開始後6箇月を経過するまでの間に奨励措置適用認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(固定資産税の免除の申請)

第4条　固定資産税の課税免除を受けようとする者は、固定資産税免除申請書(様式第3号)を毎年市長に提出しなければならない。

(奨励金、助成金等の交付)

第5条　条例第4条第1項第2号に規定する奨励金、助成金等の交付は、次に掲げるものとする。

(雇用奨励金の交付)

第6条　市長は、対象工場等の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)が当該対象工場等に係る新規常勤雇用者として本市に住所を有する者を1年以上雇用したときは、当該認定事業者に対し、その雇用した人数に10万円を乗じて得た額を雇用奨励金として交付することができる。この場合において、同一の対象工場等につき交付できる雇用奨励金の総額は、500万円を限度とする。

(用地取得助成金の交付)

第7条　市長は、認定事業者が潟上市内に5,000平方メートル以上の用地を取得し、取得後1年以内に対象工場等の建設に着手したときは、当該認定事業者に対し、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を用地取得助成金として交付することができる。この場合において、同一の対象工場等につき交付できる用地取得助成金の総額は、3,000万円(本社機能移転(市外に本社機能等を有する企業が、本店登記とともにその本社機能等を市内に移転し、又は従前に有しなかった本社機能等を市内に新設して、その業務施設を整備することをいう。以下同じ。)を伴う場合にあっては、5,000万円)を限度とする。

(設備投資助成金の交付)

第8条　市長は、認定事業者が対象工場等の新設又は増設に伴い設備投資をしたときは、当該認定事業者に対し、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を設備投資助成金として交付することができる。この場合において、同一の対象工場等につき交付できる設備投資助成金の総額は、3,000万円(本社機能移転を伴う場合にあっては、5,000万円)を限度とする。

(その他の奨励金、助成金等の交付)

第9条　前3条に定めるもののほか、市長が特に必要と認める奨励金、助成金等の交付については、別に定めるものとする。

(事業の変更届出)

第10条　認定事業者は、奨励措置を受けている期間内に次のいずれかに該当したときは、その日から1箇月以内に事業変更届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(取消しの通知)

第11条　条例第8条の規定により奨励措置の取消しをする場合は、奨励措置取消し通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(報告書の提出)

第12条　奨励措置を受けた認定事業者は、その期間が終了するまで毎年事業報告書(様式第9号)を提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。