(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び潟上市空家等の適正管理に関する条例(令和6年潟上市条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(空家等対策審議会の会長等)

第3条　条例第7条の潟上市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審議会の会議)

第4条　審議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員の任期満了等に伴い新たに組織された審議会が最初に開催される場合は、市長が招集する。

(審議会への関係者の出席等)

第5条　会長は、審議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(審議会の守秘義務)

第6条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審議会の庶務)

第7条　審議会の庶務は、市民生活部地域づくり課において処理する。

(審議会の会長への委任)

第8条　第3条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(命令)

第9条　法第22条第3項の措置を命じようとする者又はその代理人は、同条第4項の通知書の交付を受けた日から14日以内に、意見書及び自己に有利な証拠を提出するものとする。ただし、法第22条第5項の規定により意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求する場合は、この限りでない。

(公示の方法)

第10条　空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省令第1号・国土交通省令第1号)第2条の方法は、次に掲げる方法とする。

(代執行費用の徴収)

第11条　市長は、法第22条第9項に規定する代執行を行った際に要した費用(以下「代執行費用」という。)の徴収に関して、地方税の滞納処分の例により、市長が委任した職員をもって次に掲げる事務を行うものとする。

(緊急措置)

第12条　市長は、条例第8条第3項の規定により緊急措置に要した費用を当該空家等の所有者等に請求するときは、当該措置を講じた日から30日以内に通知するものとする。

(様式)

第13条　空家等の適正管理に関し必要な文書は、別表に掲げるものとし、その様式は、別に定める。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。