地方公会計制度

更新日:2023年05月23日

 平成18年度に総務省により策定された「地方公共団体における行政改革の更なる指針」を契機に、地方の行財政改革の一環として新たな会計基準による財務書類を整備することとなりました。これを受けて、潟上市では平成20年度決算より、従来の地方公共団体における決算とは別に、民間企業会計を参考にした発生主義に基づく財務諸表の導入を図るため、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類4表を作成し公表を行っています。その作成方式は「新地方公会計制度研究会報告書」(平成18年5月総務省)で示された「基準モデル」と「総務省改訂モデル」の2つの方式のうち「基準モデル」で作成してきたところです。

 平成27年1月に、総務省が「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」を示し、平成29年度までに全ての地方公共団体において「統一的な基準」に基づく財務書類を作成することとなりました。本市では平成27年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成し、新たな基準に基づいて資産の把握や財政状況の分析を行っています。また、これまで更新を続けてきた固定資産台帳についても、整備方式の変更に伴って全体的な資産情報の見直しを行い公表しています。

令和3年度決算(統一的な基準)

令和2年度決算(統一的な基準)

令和元年度決算(統一的な基準)

平成30年度決算(統一的な基準)

平成29年度決算(統一的な基準)

平成28年度決算(統一的な基準)

平成27年度決算(統一的な基準)

平成26年度決算(基準モデル)

平成25年度決算(基準モデル)

平成24年度決算(基準モデル)

平成23年度決算(基準モデル)

平成22年度決算(基準モデル)

平成21年度決算(基準モデル)

平成20年度決算(基準モデル)

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