秋田県版GAP確認制度実施要領が制定されました

 東京オリンピック・パラリンピックでの食材調達基準では、国際水準GAPや県による第三者確認が要件となっています。

 県では、秋田県版GAP確認制度実施要領を定め、GAPの普及推進と認証GAPへのステップアップを支援することとしております。

制度の概要

対象者

県内で農産物を生産する農業者または団体

対象区分

米、野菜、果樹、きのこ

有効期間

1年間

申請料金

無料

確認基準

個人

県版GAPの全ての項目に適合すること

団体

複数の生産者が共通の農業管理方法を採用し、その取組の遵守を管理する事務局を有する場合、団体を構成する生産者の平方根数（100経営体の場合は10）を無作為に抽出し県版GAPの全ての項目に適合する場合は、団体の構成する全ての生産者を適合とします。

申請窓口

各地域振興局 農林部 農業振興普及課

関連リンク

詳しい内容については、県のホームページを参照ください。