【受付終了】令和6年度住民税非課税世帯への給付金（こども加算）

 住民税非課税の子育て世帯への加算として、18歳以下の児童1人につき2万円を支給します。
※この加算は、令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援に含まれるこども加算として支給するものです。

対象児童1人あたり2万円

支給対象世帯
 令和6年12月13日を基準日として実施する「住民税非課税世帯への給付金（1世帯あたり3万円）」の支給対象となる世帯

加算対象児童
 0歳から18歳の児童で、令和6年12月13日時点で生計を同じくしている児童
※令和6年12月14日から令和7年2月28日までに生まれた児童も対象になります。
※住民票を移していない施設入所児童などは、対象となりません。

生計を同じくするとは
 「生計を同じくする」とは、自身が主な生計者であるとした場合、生計を共にしている（生活費を共有している）ことを指します。
 修学等の都合上、同一世帯員として住民基本台帳に記載されていない場合（単身で寮に入っている場合など）でも、生計を同じくしていると判断できる場合があります。

※給付金（こども加算）は原則、世帯主に支給します
 本給付金（こども加算）は、対象児童の親ではなく、原則として住民税非課税世帯への給付金の対象となっている「世帯主」に支給します。例えば、児童からみて「おじいさん」が世帯主の場合は、世帯主であるおじいさんに支給します。

 本給付金（こども加算）の支給対象と思われる世帯には、給付金に関する通知等を世帯主に送付します。届いた通知等の内容を十分に確認し、必要に応じて手続きをしてください。
 なお、給付金の支給方法は、次の2つの方法がありますのでご確認ください。
※給付金の支給対象と思われる世帯で書類が届かない場合は、社会福祉課へお問い合わせください。

• 支給対象と思われる世帯のうち、「住民税非課税世帯への給付金」のプッシュ型支給の対象世帯には、令和7年1月17日付けで「支給のお知らせ」を送付しました。（「住民税非課税世帯への給付金」のお知らせに同封）
• 支給対象の要件をすべて満たし、「支給のお知らせ」に記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続きは不要で給付金を受け取ることができます。
• 令和7年2月4日（火曜日）に本給付金を口座振込により支給する予定ですので、通帳記入等でご確認ください。
• 通帳に記載した際、振込依頼人は「カタガミシヒカゼイセタイキュウフキン」として表示されます。

 令和7年1月29日（水曜日）までに社会福祉課へご連絡ください。手続に必要な届出書を送付します。なお、届出書は市ホームページからダウンロードできます。

• 支給対象と思われるものの、潟上市が世帯主の口座情報を把握していない世帯には、令和7年1月17日付けで給付金の支給に必要となる「申請書」を世帯主に送付しました。（「住民税非課税世帯への給付金」のお知らせに同封）
• 内容を確認の上、申請書に必要事項を記入し、申請書と一緒に送付する返信用封筒に入れて返信してください。
• 潟上市で申請を受け付けてから口座に振り込むまでに3週間程度かかりますので、あらかじめご了承ください。

令和7年3月14日（金曜日） ※当日消印有効

 次のような場合は、社会福祉課へご連絡ください。申請により加算対象児童として給付金の対象となる場合があります。

• 令和6年12月13日時点で生計を同じくしているのに、加算対象児童になっていない児童がいる。
• 令和6年12月14日以降に生まれた児童がいる。

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 支給要件に該当しないのに意図的に虚偽の申請をして給付金を受け取った場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
• 本給付金（こども加算）は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

• 潟上市からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。
• 潟上市が給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
• 不審な訪問、電話及びメールなどがあった際は、お住まいの地域の警察署（五城目警察署：018-852-4100）や市役所（社会福祉課：018-853-5314）へご相談ください。