利用できる介護サービス

 介護保険の要支援・要介護認定を受けた方が利用できるサービスは以下のとおりです。

 サービスの利用にあたっては、ケアプラン（介護サービス利用計画）を作成しなければなりません。

 ケアプランは自分で作成することもできますが、居宅介護支援事業所から作成してもらうこともできます。（契約が必要です。）

• 介護予防訪問入浴
• 介護予防訪問看護
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 介護予防居宅療養管理指導
• 介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
• 介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
• 介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 介護予防特定施設入居者生活介護
• 介護予防福祉用具 の貸与（歩行補助杖・歩行器など）
• 介護予防福祉用具購入費の支給（ポータブルトイレ・特殊尿器・入浴補助用具など）
  （注意）所得に応じて、購入費の9割または8割分が償還払いで支給されます。1年間で、10万円（購入費）が限度 。
  （同品目は耐用年数により支給できない場合があります。）
• 介護予防住宅改修費の支給（手すりの取り付け・床の段差解消、滑り防止など）
  （注意）所得に応じて、改修費の9割または8割分が償還払いで支給されます。（受領委任払い制度も利用できます。）対象者が居住する住宅対象として20万円（改修費）が限度。事前の申請が必要です。

• 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
  （注意）要支援1の認定を受けている方は利用できません。
• 介護予防認知症対応型通所介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
  （ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイの組合せサービスを提供します）

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 訪問入浴
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 特定施設入居者生活介護
• 福祉用具 の貸与（特殊寝台・車イス・歩行器など）
• 福祉用具購入費の支給（ポータブルトイレ・特殊尿器・入浴補助用具など）
  （注意）所得に応じて、購入費の9割または8割分が償還払いで支給されます。1年間で、10万円（購入費）が限度 。
  （同品目は耐用年数により支給できない場合があります。）
• 介護住宅改修費の支給（手すりの取り付け・床の段差解消、滑り防止など）
  （注意）所得に応じて、改修費の9割または8割分が償還払いで支給されます。（受領委任払い制度も利用できます。）対象者が居住する住宅対象として20万円（改修費）が限度。事前の申請が必要です。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（自宅で介護が必要な人に、定期的な巡回をしたり、随時の通報を受けたりして、入浴や排せつなどの日常生活上の世話をします。）
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
  （ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイの組合せサービスを提供します）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（定員29人以下の有料老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  （定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム）
• 地域密着型通所介護

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
• 介護療養型医療施設