児童手当について

支給対象：潟上市に住所があり、18歳に到達した日以降最初の3月31日までの間にある児童（高校生年代まで）を養育している方に支給されます。

※ 第1子、第2子の数え方：親等の経済的負担がある大学生年代の子（22歳到達後最初の3月31日まで）までが算定対象となり、第1子、第2子…と数えます。したがって、24歳、20歳、16歳、10歳の子がいる場合、20歳の子が第1子、16歳の子は第2子、10歳の子が第3子となります。

注：大学生年代の子を第1子と数える場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出する必要があります。

上記にかかわらず、翌日から数えて15日以内に申請してください。

認定請求に必要な書類

• 振込先金融機関口座の写し（受給者となる方の名義のもの）
• マイナンバーカードや通知カードなどのマイナンバーのわかる書類（受給者、配偶者分）
• 児童と別居の場合、児童のマイナンバーのわかる書類

その他、転居、申請事項等（世帯状況や氏名、住所等）に変更が生じた場合は、必ず届出をお願いします。

原則として4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回、各月10日に受給者名義の口座に振り込みます。

10日が休日の場合は、前営業日に振り込みます。

  令和4年度現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。

※ただし、以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

（1） 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が潟上市と異なる方

（2） 支給要件児童の戸籍や住民票がない方

（3） 離婚協議中で配偶者と別居されている方

（4） 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

（5） その他、潟上市から提出の案内があった方

以下の変更事項があった方は市に届出が必要です。

（1） 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

（2）受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他市町村や海外への転出を含む）

（3） 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

（4） 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者

がいなくなったとき

（5） 受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になった時を含む）

（6） 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

（7） 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定

を受けるとき