所得の種類
- 事業所得(営業等・農業)
- 不動産所得
- 利子所得
- 配当所得
- 給与所得
- 雑所得(公的年金等・その他)
- 総合課税の譲渡所得
- 一時所得
事業所得
営業等所得
卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、保険業、運輸通信業、修理業、サービス業などから生ずる所得または大工、外交員、音楽教師、集金人、漁業、内職等
農業所得
米、野菜、花、果樹などの栽培及び生産、または農家が兼業する家畜、家禽などの飼育酪農品の生産などから生ずる所得。
総収入金額-必要経費=事業所得
不動産所得
貸家、アパート、貸店舗、駐車場、地代から生ずる所得。
総収入金額-必要経費=不動産所得
利子所得
公社債や預金の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配による所得。
収入金額がそのまま所得金額となります
(注意)一般的に利子所得は、源泉分離課税ですから申告は不要です。ただし、国外の銀行等の預金の利子など、源泉徴収されないものなどは申告が必要です。
配当所得
株式や出資金に対する利益の配当などの所得
配当金の収入金額-負債の利子=配当所得
(注意)負債の利子は、株式を買ったり出資したりするために借り入れた負債の利子に限ります。
ただし、有価証券の譲渡による所得に係るものは除きます。
給与所得
俸給、給料、賃金、賞与、歳費などの所得。
下記の表より計算します
雑所得
公的年金等(年金所得)
国民年金、厚生年金、農業者年金、各種共済年金、恩給等
(注意)障害年金、傷病年金、遺族年金、遺族恩給等は非課税。
下記の表より計算します
その他雑所得
互助年金、郵便年金、生命保険契約に基づいて支給される年金、原稿料、公演料、印税、放送出演料、貸し金の利子などの所得。
総収入金額-必要経費=その他雑所得
年金所得+その他雑所得=雑所得
総合譲渡・一時所得
総合譲渡所得、一時所得に関しては計算が複雑となりますので直接、税務課(018-853-5308)までお問い合わせください。
更新日:2021年01月08日