令和6年度個人住民税の定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大綱において、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税の減税が実施されることとなりました。

※以下の情報は、現在公表されている内容です。新たな情報が発表された際は、随時更新します。

令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当）
※ただし、以下に該当する方は対象外となります。

・個人住民税が非課税
・個人住民税均等割（以下、均等割）・森林環境税（国税）のみの課税の方

特別控除の額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が個人住民税額の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。

1. 納税者本人・・・1万円
2. 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者は除く）・・・1人につき1万円

所得税の定額減税につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。

（1）給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合
令和6年6月分の給与天引きを行わず、特別控除後の税額を11分割し、令和6年7月分～令和7年5月分まで給与天引きを行います。
※定額減税（特別控除）の対象とならない方は通常通りの徴収方法となります。

（2）普通徴収（個人払い）の場合
第1期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については第2期以降の税額から順次控除します。

（3）公的年金等の雑所得にかかる特別徴収（年金天引き）の場合
令和6年10月支払分の年金より年金天引きされる税額から、特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については12月支払分以降の税額から順次控除します。

※ただし、令和6年度から年金天引きが開始や再開となる方は、普通徴収の第1期分(令和6年6月分)から定額減税を行い、控除しきれない場合は、第2期分から控除します。なお、第2期分でも控除しきれない場合は、令和6年10月分以降の年金より天引きされる税額から順次控除します。