令和7年度住宅リフォーム補助制度について

市では、市内経済の活性化と市民の居住環境の向上を図るため、令和6年度に引き続き住宅の増改築・リフォーム等に対し補助を行います。増改築・リフォーム等をお考えの方は、ぜひご活用ください。

補助概要は以下のとおりです。

 都市建設課窓口にて申請を受け付けております。

 申請書類の提出は、工事着工前にお願いします。

1. 潟上市に居住し、住民登録していること。
2. 持ち家住宅の増改築・リフォームであること。
   （注意）持ち家住宅…自己所有の住宅であって、自己居住に供するもの
3. 市税及び国保税に滞納がないこと。

1. 市内に在住する住宅であること。
2. 一戸建て住宅であること。

（注意）併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上であるものの住宅部分のみ。

1. 増改築・リフォームに要する費用（消費税額を含む）が50万円以上であること。
2. 工事施工者は市内に本店又は支店及び営業所を有する建設業者及び個人の建設業者であること。

 （注意1）災害復旧工事の場合は、増改築・リフォームに要する費用が20万円以上であることが要件で、市内業者以外の施工でも対象です。

 （注意2）令和5年10月1日からリフォーム工事をする場合は、建築物石綿含有建材調査者によるアスベスト事前調査が義務化され、発注者に費用負担の責務が生じています。工事請負契約に含まれるアスベスト事前調査費は補助対象工事費に算入できます。

 補助対象は5つの世帯に分類されます。

18歳以下の子ども2人以上とその親の世帯（祖父母が同居する場合も含む）。

市内にある中古住宅を購入する18歳以下の子どもとその親の世帯（祖父母が同居する場合も含む）。

潟上市外から市内の実家等に移住・定住する世帯。

潟上市外から市内に移住・定住して、市内にある中古住宅を購入する世帯。

甚大な自然災害により住宅被害が広域的に発生するなどした場合の復旧工事をする世帯。

 補助率・補助限度額は対象世帯によって異なります。

1 子育て世帯（持ち家型）

補助率 20％ 限度額 20万円

2 子育て世帯（中古住宅購入型）

補助率 30％ 限度額 30万円

3 移住・定住世帯（定着回帰型）

補助率 20％ 限度額 20万円

4 移住・定住世帯（中古住宅購入型）

補助率 30％ 限度額 30万円

5 災害復旧（持ち家型）

補助率 10％ 限度額 4万円

（注意）災害復旧工事を除き、平成22年度から令和6年度までに補助を受けた住宅は、補助を受けた工事箇所・工事内容と異なる工事を申請する場合が対象で、過去に受けた補助金の受領額と今年度申請額を合わせた総計が限度額となります。

 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

予算がなくなり次第、終了します。

 県でも「住宅リフォーム推進事業」の受付を開始しています。市の要件を満たす場合、重複して受けることができます。

 ただし、市と補助限度額等が異なりますので、充分に確認してからの申請をお願いします。