(趣旨)

第1条　この規則は、潟上市体育施設条例(平成17年潟上市条例第104号。以下「条例」という。)の規定に基づき、潟上市体育施設(以下「体育施設」という。)の管理及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　体育施設においては、その目的を達成するため、次の事業を行う。

(職員)

第3条　各体育施設に必要な職員を置くことができる。

(使用時間)

第4条　体育施設の使用時間は、別表第1に定める使用時間帯とする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休館日等)

第5条　体育施設の休館日及び休場日(以下「休館日等」という。)は、別表第2に定める日とする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日等とすることができる。

(使用の区分)

第6条　体育施設の使用は、団体使用及び個人使用に区分する。

(使用資格)

第7条　体育施設は、現にスポーツを職業としていない者又はその使用が営利を目的としない者に限り使用することができる。ただし、教育委員会がその使用を必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用団体の登録)

第8条　継続的に使用しようとする団体(5人以上で構成される団体であって、成人の責任者を有するものに限る。以下「使用団体」という。)は、教育委員会に体育施設使用団体登録申請書(様式第1号)を提出し、登録を行うものとする。

(使用の申請)

第9条　条例第4条に規定する使用の許可の申請は、体育施設使用許可申請書(様式第2号)により行うものとし、教育委員会は使用する日の属する月の前々月の10日から当該申請を受け付けるものとする。ただし、教育委員会が認めるときは、この限りでない。

(使用の制限)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、体育施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用の取消し)

第12条　体育施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用を取り消そうとするときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(使用料の納入)

第13条　条例第7条の規定による使用料は、前納しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、後納させることができる。

(使用料の減免)

第14条　条例第8条の規定により、使用料を減額し、又は免除する場合は、次に定めるとおりとする。

(使用料の還付)

第15条　条例第9条ただし書の規定により、使用料の還付をすることができる場合は、次のとおりとする。

(遵守事項)

第16条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損傷等の届出等)

第17条　体育施設、設備、備品等を汚損し、損傷し、又は滅失させた者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(指定管理者制度による読替)

第18条　条例第10条の規定により指定管理者に体育施設の管理を行わせる場合にあっては、第4条及び第5条中「教育委員会が必要と認めたとき」とあるのは「指定管理者が必要と認めあらかじめ教育委員会の承認を得たとき」と、第9条から第12条まで及び前条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとし、使用様式については、様式第2号及び様式第3号を準用する。

(利用料金)

第19条　条例第13条の規定による利用料金は、施設の使用をする前に現金並びに納入通知書により支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第20条　条例第14条の規定による利用料金の減免については、第14条の規定を準用する。

(利用料金の還付)

第21条　条例第15条の規定による利用料金の還付については、第15条の規定を準用する。この場合において、「使用料」とあるのは「利用料金」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(原状回復)

第22条　使用者は、体育施設の施設の使用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない、第12条の規定により使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、体育施設の管理及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。