(目的)

第1条　この条例は、潟上市環境基本条例(平成17年潟上市条例第135号)の基本理念にのっとり、潟上市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年潟上市条例第132号)及び潟上市空き家等の適正管理に関する条例(平成26年潟上市条例第2号)に定めるもののほか、生活環境及び自然環境の保全に関し必要な事項を定め、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(法令等の遵守)

第3条　市民及び事業者は、環境保全及び景観に関する事項が定められた法令等を遵守しなければならない。

(環境保全の励行)

第4条　何人も、自己所有の場所を含めたすべての場所に廃棄物をみだりに投棄してはならない。

(悪臭の防止)

第5条　何人も、住居が集合している地域において、地域住民の健康又は生活環境を損なうような悪臭を発生させてはならない。

(勧告及び命令)

第6条　市長は、第4条又は前条の違反者に対して、快適な生活環境の確保を図るために期限を定め、改善すべき旨を勧告することができる。

(公表)

第7条　命令を受けた者が、正当な理由なく命令に従わないときは、市長はその旨を公表できる。

(委嘱)

第8条　市長は、市の自然環境の保全と快適な生活環境づくり及び廃棄物の不法投棄防止など環境保全の励行を推進するため、市民等の中から環境巡視員を委嘱するものとする。

(環境配慮事業及び事前協議)

第9条　環境に影響を及ぼすおそれのある事業のうち、別表に定めるもので規則に定める事業(以下「環境配慮事業」という。)を実施しようとする者(以下「環境配慮事業者」という。)は、環境保全を図るために施設の計画策定時に市長と環境配慮計画について協議しなければならない。

(改善の指示)

第10条　市長は、前条の規定による環境配慮計画が提出されたときは、必要な措置を講ずるよう指示することができる。

(規制基準)

第11条　市長は、工場若しくは事業所(以下「工場等」という。)における事業活動に伴って生じる公害を防止し、市民の健康又は生活環境を保持するため必要と認めるときは、法令に特別の定めがある場合を除くほか、当該事業活動を実施する者が遵守すべき必要な事項を定めることができる。

(改善の指示及び改善命令等)

第12条　市長は、事業活動に伴って生じる水質の汚濁等が規制基準に適合しないことにより環境が損なわれ、又は損なわれるおそれがあるときは、事業者に対し、防止方法の改善又は当該施設の使用方法若しくは作業の方法の変更を指示することができる。

(改善措置の届出)

第13条　前条第1項の規定による指示又は同条第2項の規定による命令を受けた者は当該指示又は命令に従い措置を完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(特定工場の事前協義)

第14条　特定工場を新設又は増設しようとする者は、施設の計画策定時において特定工場の新増設に伴う事前協議書を市長に提出のうえ協議しなければならない。

(苦情の処理)

第15条　市長は、市民から公害に関する苦情の申立てがあったときは、速やかに実情を調査し、関係機関と協力して適切に処理するように努めなければならない。

(監視、測定等の体制の整備)

第16条　市長は、公害の防止に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査の体制を整備しなければならない。

(報告及び立入検査)

第17条　市長は、この条例の施行に関し、事業者に施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又は職員を工場等に立入り検査させることができる。

(締結)

第18条　市長は、環境に影響を及ぼすおそれがあると認められる事業者等と環境保全協定を締結することができる。

(締結項目)

第19条　市長は、環境保全協定を締結しようとするときは、事業者等と協議のうえ、締結項目を決定する。

(委任)

第20条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　市長は、この条例に違反した場合に規則で定める過料を科すことができる。