(目的)

第1条　この条例は、潟上市環境基本条例(平成17年潟上市条例第135号)の基本理念にのっとり、空き家等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、市民と地域の安全・安心の確保と生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(空き家等の適正管理)

第4条　空き家等の所有者等は、当該空き家等の整理整頓を行うとともに、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第5条　市民は、管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、市長にその情報を提供することができる。

(立入調査)

第6条　市長は、第4条に規定する管理が適正に行われていないと認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、職員に、次に掲げる行為をさせることができる。

(資料の提供等)

第7条　市長は、空き家等の所有者等を特定するために必要があると認めるときは、当該所有者等の氏名及び住所その他の事項につき、官公署に対し必要な文書の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

(助言、指導又は勧告)

第8条　市長は、第6条の規定による立入調査により、空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(命令)

第9条　市長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全で危険な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(応急措置)

第10条　市長は、第6条の立入調査の結果、管理不全な状態が明らかな場合で、かつ、緊急を要するとき又は所有者等が判明しないときは、管理不全な状態を改善するための応急の措置を講ずることができる。

(公表)

第11条　市長は、第9条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第12条　市長は、第9条の命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反し、空き家等が倒壊等により市民の生命、身体及び財産に危害を及ぼす危険な状態と認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用は当該命令を受けた者から徴収することができる。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、緊急を要するときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を求めることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。