(趣旨)

第1条　この規程は、潟上市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年潟上市条例第170号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金等(以下「負担金等」という。)の算定基準となる地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿によるものとし、建築物の床面積は建床面積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された公告の日現在における賦課対象区域の受益者は、管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　管理者は、前条又は第15条の規定による申告がないとき、又はその内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(負担金等の決定通知)

第5条　条例第6条第3項に規定する通知は、下水道事業受益者負担金等決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金等の分割納付)

第6条　条例第6条第4項に規定する分割納付の各年度における負担金等の納期は、次表のとおりとし、各納期の納付額は、負担金等を等分して定める。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(負担金等の一括納付)

第7条　条例第6条第4項ただし書に規定する申出は、下水道事業受益者負担金等一括納付申出書(様式第3号)によるものとする。

(負担金等の納付の通知)

第8条　負担金等の納付の通知は、分割納付の場合にあっては、納入通知書(様式第4号)によるものとし、一括納付の場合にあっては、一括納入通知書(様式第5号)によるものとする。

(納付管理人の申告)

第9条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなったとき、その他管理者が特に必要があると認めたときは、自己に代わって負担金等納付に必要な事項を処理させるため、市内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金等納付管理人申告書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(端数計算)

第10条　条例第6条による受益者が負担する負担金等の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金等の繰上徴収)

第11条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に確定した負担金等でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前において繰り上げて徴収するものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第12条　条例第7条の規定による負担金等の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金等徴収猶予申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金等の減免)

第13条　条例第8条の規定による減免は、別表第2に定めるところによる。

(減免の申請等)

第14条　条例第8条第2項各号の規定による負担金等の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金等減免申請書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条の規定により権利義務を承継した受益者は、従前の受益者と連署して遅滞なく下水道事業受益者異動申告書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第16条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更申告書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第17条　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により負担金等の賦課徴収に関する事務に従事する職員に、次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を委任する。

(賦課徴収の身分証)

第18条　前条に規定する事務の委任を受けた職員がその職務を行う場合、潟上市下水道条例施行規程(平成31年潟上市上下水道局管理規程第1号)第26条に規定する賦課徴収職員証を携帯し、関係者の請求があったとき、これを提示しなければならない。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。