(趣旨)

第1条　この規程は、潟上市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例(平成17年潟上市条例第187号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要事項を定めるものとする。

(設置申請)

第2条　条例第4条第1項の規定により戸別合併処理浄化槽の設置を申請する者は、戸別合併処理浄化槽設置申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下本則において「管理者」という。)に提出するものとする。

(設置工事計画の承諾等)

第3条　条例第4条第2項の規定による工事計画は、戸別合併処理浄化槽設置工事計画書(様式第2号)による。

(設置完了及び分担金の通知)

第4条　管理者は、戸別合併処理浄化槽設置工事が完了したときは、戸別合併処理浄化槽設置工事完了通知書(様式第5号)及び戸別合併処理浄化槽分担金決定通知書(様式第6号)を住宅等所有者へ速やかに通知するものとする。

(分担金の納期及び徴収)

第5条　条例第6条第2項に規定する分担金の納付期日(以下「納期」という。)は次のとおりとする。

(標準事業費の額)

第6条　条例第8条第1項の規定による標準事業費の額は、次の表の定めるところによる。

(使用開始等の届出)

第7条　条例第9条の規定により戸別合併処理浄化槽の使用者は、戸別合併処理浄化槽使用開始(休止・廃止・再開)届(様式第7号)を速やかに管理者に届け出なければならない。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第8条　条例第12条第1項第2号による水道水以外の排除汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(分担金、増すう経費及び使用料の減免等)

第9条　条例第15条に規定する分担金、増すう経費及び使用料の減免等を受けようとする者は、戸別合併処理浄化槽分担金(増すう経費・使用料)減免申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特に認めるときは、申請書の提出を省略し、口頭等により行うことができる。

(地位の継承)

第10条　条例第20条に規定する新たに住所等所有者となった者は、戸別合併処理浄化槽地位継承届(様式第10号)を継承の日から14日以内に管理者に提出しなければならない。

(既設合併処理浄化槽の維持管理申請)

第11条　条例第21条第1項の規定により、既設合併処理浄化槽の維持管理を市に申請するときは、既設合併処理浄化槽維持管理委託申請書(様式第11号)及び寄附採納願(様式第12号)を管理者に提出するものとする。

(受託)

第12条　管理者は、前条の申請を受理し、受託を決定したときは、既設合併処理浄化槽維持管理承諾書(様式第13号)及び受納書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第13条　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により分担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員に、次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を委任する。

(賦課徴収の身分証)

第14条　前条に規定する事務の委任を受けた職員がその職務を行う場合、潟上市下水道条例施行規程(平成31年潟上市上下水道局管理規程第1号)第26条に規定する賦課徴収職員証を携帯し、関係者の請求があったとき、これを提示しなければならない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。