○潟上市附属機関設置条例
令和元年12月18日
条例第23号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関の設置に関しては、法令又は他の条例に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
(設置)
第2条 市長の附属機関として、別表第1に掲げるものを置く。
2 教育委員会の附属機関として、別表第2に掲げるものを置く。
(委任)
第4条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関の規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
3 この条例の施行の際現に従前の合議体の委員である者は、この条例の規定に基づく附属機関の委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、従前の合議体の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
附則(令和3年3月11日条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年12月21日条例第34号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月21日条例第36号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年12月23日条例第34号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月27日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、令和8年4月1日から施行する。
(潟上市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 潟上市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年潟上市条例第49号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表第1(第2条関係)
附属機関 | 所掌事務 | 委員の数 |
潟上市表彰審議会 | 潟上市名誉市民条例(平成20年潟上市条例第1号)に基づく名誉市民の選定及び潟上市表彰条例(平成20年潟上市条例第2号)に基づく被表彰者の選考に関すること。 | 10人以内 |
潟上市行政改革推進委員会 | 行政改革大綱及び実施計画の策定及び推進に関すること。 | 10人以内 |
潟上市食育推進会議 | 食育推進計画の策定及び推進に関すること。 | 20人以内 |
潟上市自治基本条例推進委員会 | 潟上市自治基本条例(平成24年潟上市条例第11号)及び同条例に基づく制度等の検証及び見直し等に関すること。 | 12人以内 |
潟上市まちづくり市民会議 | 総合計画、地方人口ビジョン、総合戦略及び過疎地域持続的発展計画の推進等に関すること。 | 15人以内 |
潟上市地域公共交通活性化協議会 | 地域における需要に応じたバス交通の構築、バスその他の旅客運送の確保及び旅客の利便の増進に関すること。 | 25人以内 |
潟上市指定管理者選定委員会 | 公の施設の指定管理者の候補者の選定に関すること。 | 10人以内 |
潟上市福祉諸計画検討委員会 | 福祉諸計画の策定及び推進に関すること。 | 15人以内 |
潟上市地域協議会 | 社会福祉法人が実施する地域公益活動に係る地域における福祉ニーズの把握及び地域公益活動の実施体制の調整等に関すること。 | 10人以内 |
潟上市要保護児童対策地域協議会 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2第2項に規定する業務を行うことのほか、要保護児童及びその保護者に対する支援に関すること。 | 20人以内 |
潟上市障害者地域自立支援協議会 | 地域の現状・課題等の情報共有と情報発信、市からの委託を受けた相談支援事業者に対する運営評価等、困難事例への対応のあり方、地域の社会資源の開発及び改善、地域のネットワークづくりその他地域における障がい者の自立支援に関すること。 | 12人以内 |
潟上市老人ホーム入所判定委員会 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人ホームへの入所措置等の要否に関すること。 | 10人以内 |
潟上市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会 | 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に基づく高齢者虐待の防止及び早期発見・早期対応に関すること。 | 12人以内 |
潟上市介護保険事業計画策定委員会 | 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険事業計画及び老人福祉法に基づく老人福祉計画の策定に関すること。 | 18人以内 |
潟上市地域密着型サービス運営委員会 | 介護保険法に基づく地域密着型サービスの事業所の指定、指定基準及び介護報酬の設定並びに運営評価に関すること。 | 15人以内 |
潟上市地域包括支援センター運営協議会 | 地域包括支援センターの設置・運営、地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築及び介護予防・日常生活支援総合事業その他地域包括ケアに関すること。 | 15人以内 |
潟上市予防接種健康被害調査委員会 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づき、予防接種による健康被害発生に際し、当該事例について医学的な見地からの調査助言を行うこと。 | 10人以内 |
潟上市自殺対策計画検討委員会 | 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に規定する自殺対策についての計画の策定及び変更並びに当該計画に基づく施策の推進に関すること。 | 20人以内 |
潟上市健康かたがみ21策定委員会 | 市民の健康の増進に関する計画の策定及び推進に関すること。 | 11人以内 |
潟上市医療行政推進協議会 | 市医療行政の推進に関すること。 | 11人以内 |
潟上市歯科医療行政推進協議会 | 市歯科医療行政の推進に関すること。 | 10人以内 |
潟上市農業振興地域整備計画策定検討委員会 | 農業振興地域整備計画の策定及び整備計画に基づく事業の実施に関すること。 | 12人以内 |
潟上市廃止石油坑井封鎖検討委員会 | 廃止石油坑井封鎖事業に関すること。 | 5人以内 |
別表第2(第2条関係)
附属機関 | 所掌事務 | 委員の数 |
潟上市教育支援委員会 | 心身に障がいのある児童生徒の適正な就学及び教育の支援に関すること。 | 20人以内 |
潟上市学校教育環境適正化検討委員会 | 学校の規模及び配置の適正化に関すること。 | 15人以内 |