児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父又は母と生計をともにしていない
児童の父又は母、もしくは父又は母に代わって児童を養育している方に対し、
児童のすこやかな成長を願って支給される手当です。

手当を受けることができる方

次のいずれかにあてはまる「児童」を監護（保護者として生活の面倒をみること）
している父または母、もしくは、父または母に代わってその児童を養育して
いる方（養育者）が手当を受け取ることができます。
「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日（18歳の年度末）までに
ある子どもをいいます。
ただし、心身に概ね中度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満までとなります。
また、受給者、児童ともに国籍は問いません。

支給の対象となる「児童」

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が一定の障がいの状態にある児童
  （障がいの程度は、国民年金法及び厚生年金法による障害等級の1級、
  身体障害者福祉法による障害等級の1級及び2級に相当します。）
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
• 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
• 父はまた母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで出産した児童
• 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

（注意）次のような場合、手当を受けることはできません。

• 児童が
  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 児童福祉施設等に入所しているときまたは里親に委託されている
     とき
  3. 父または母の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合
     を含む）に養育されているとき
• 父または母、もしくは養育者が日本国内に住所がないとき

（注意）児童扶養手当には、公的年金給付の額による支給制限があります。
 新たに公的年金給付等を受給することとなった場合は、お知らせください。

所得の制限

 受給資格者、その配偶者または生計同一（同住所地で世帯分離している場合も含まれる）の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟等）の前年の所得（1月から9月までの間に請求する方は前々年）が、それぞれ下表の額以上であるときは、その年の11月から翌年の10月までの手当の一部または全部が支給されません。（養育費の8割相当額を含む）

備考：以下1人増すごとに380,000円加算

請求手続きと手当の支払い

 支給要件に該当する方は、市福祉事務所で請求手続きをしてください。
 認定を受けることにより支給されます。

提出書類

• 認定請求書（用紙は市福祉事務所にあります）
• 請求者及び対象児童の戸籍謄本（交付日から1ヶ月以内のもの）
• 世帯員の住民票謄本（対象児童が別居している場合、対象児童の世帯のもの）
• 公的年金調書（用紙は市福祉事務所にあります）
• 請求者名義の支払希望金融機関の通帳の写し
• （注意）該当事由により、その他必要書類がありますので、市福祉事務所へ確認してください。
• （注意）手当は、請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
   

 （注意）11日が、日曜日もしくは土曜日または休日にあたる場合は、
 その日の直前の日が支給日となります。

手当を受けている人の届出

手当を受ける資格がなくなる主な事由

1. 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）
   をしたとき
2. あなたや児童が死亡したとき
3. 児童が児童福祉施設に入所したり、転出などによりあなたが監護しなくなったとき
4. 児童の父又は母による遺棄・拘禁の状態でなくなったとき
5. その他支給要件に該当しなくなったとき

（注意）
婚姻（事実婚）等により、ひとり親家庭の対象から外れた場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、速やかに市福祉事務所へ届出してください。

届出が遅れると、支給された手当を返還してもらう場合があります。

（注意）

偽り、その他不正な手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役又は30万以下の罰金に処せられます。

（注意）事実上、婚姻関係と同様の事情にあることが疑われるときは、必要に応じて担当職員が調査に伺うことがあります。

期間の制限（児童扶養手当に関する重要なお知らせ）

児童扶養手当一部支給停止について

詳細は下記リンクをご覧ください。