特定不妊治療・一般不妊治療にかかる治療費用を助成しています

市では、不妊治療を受けているご夫婦の経済的・精神的負担を軽減するため、治療費用の助成を行っています。

市特定不妊治療費助成事業について

県でおこなっている「秋田県特定不妊治療費助成事業」の限度額を超えた自己負担分について、全額助成を行うものです。対象経費は、秋田県特定不妊治療助成事業で定める対象経費に限ります。

潟上市特定不妊治療助成金交付申請書(PDFファイル:42.5KB) （ダウンロードしてご使用ください）
秋田県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し（秋田県特定不妊治療費助成事業協力医療機関受診証明書がある場合は、写しも一緒に提出してください。）
秋田県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し
夫婦の住民票（謄本） ※申請日から3か月以内に発行され、続柄や筆頭者が省略されていないもの。ただし、事実婚の場合にあっては、続柄に「夫（見届）」「妻（見届）」の記載があるものとする。
指定医療機関発行の領収書の写し
助成金振り込み先金融機関の通帳の写し

市では、不妊治療を受けているご夫婦の経済的・精神的負担を軽減するため、一般不妊治療費を全額を助成しています。

夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）のいずれか一方又は双方が申請日において1年以上潟上市に住所を有し、かつ、申請日以降も引き続き在住する意思を有すること。
医療機関で一般不妊治療（体外受精・顕微授精を除く）を受けていること（第2子以降も適用）。
夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満であること。
妻の年齢が43歳未満であること（43歳になった時点で助成対象外）。

治療を開始した月から最大12か月間を1申請期間として、通算5か年の期間一般不妊治療費の全額を助成します。なお、助成対象となるのは、潟上市に住所を有する期間に限り、他の法令等による助成金を除いた金額となります。 （注意）申請は1申請期限を超えない単位でおこなってください。

治療が終了した日の属する年度末までに申請してください。

※1月から3月に治療が終了した場合は、その年の5月末が申請期限となります。

（注意）

・住民票は、申請日から3か月以内に発行され、続柄・筆頭者が省略されていないものが必要です。ただし、事実婚の場合にあっては、続柄に「夫（見届）」、「妻（見届）」の記載があるものとします。

・夫婦で住所が異なる場合は、戸籍謄本の提出が必要です。

秋田県では、「不妊とこころの相談センター」を開設しています。不妊に関することで、迷ったり、悩んだり、心が痛んでしまったとき、一人で悩まず、相談してみませんか。専門の医師や看護師が個室でゆったり相談に応じますから安心してご利用いただけます。

福祉保健部子育て応援課子ども健康支援班
電話：018-853-5372
ファックス：018-853-5233
郵便番号：010-0201
秋田県潟上市天王字棒沼台226-1

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