小売業者の引取義務外品について

エアコン・テレビ・冷蔵庫及び冷凍庫・洗濯機及び衣類乾燥機は家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）によって特定家庭用機器と定められており、家電4品目として販売した店もしくは製品を買い替える店が引取りをしなければならないという引取義務があります。これは、廃家電となった4品目が適正にリサイクルされるための大切なルールです。

しかし、以下のような場合は小売業者に引取義務が課せられない「義務外品」となります。

・購入した販売店が廃業しており、引取りを依頼できない
・譲り受けたものや贈答品のため購入した販売店が分からず、引取りを依頼できない
・転居などにより、購入した店が遠方となり、引取りの依頼が現実的に困難である

指定引取場所へ直接持ち込む場合

郵便局に備え付けの「家電リサイクル券」に必要事項を記入して、リサイクル料金を振り込み、支払い済みの「家電リサイクル券」と一緒に使わなくなった製品を指定引取場所へ持ち込んでください。
なお、リサイクル料金はメーカーや製品の型式により異なりますので、必ず確認したうえで振り込んでください。

指定引取場所 日本通運株式会社秋田支店
電話：018-816-0202
所在地：秋田市土崎港穀保町130-38

一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼

以下の一般廃棄物収集運搬許可業者へ電話で収集を依頼してください。

運搬料金とリサイクル料金が必要となりますので、事業者へ確認をお願いします。

廃棄物処理法の許可を得ていない回収業者には、家電製品を絶対に引き渡さないでください。家庭から排出された家電を回収する事業者は、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物収集運搬業の許可」又は「市町村の委託」が必要です。

「無許可」の回収業者が、排出者に高い費用負担を求めるなどのトラブルも発生しています。

また、一部の家電製品にはフロンガスや鉛・ヒ素などの有害物質が含まれているため、法律で定められた適切な方法で処理する必要がありますが、無許可の回収業者が適正な処理を行っているかどうかは分かりません。「不法投棄」「不適正処理」「不適正な管理」が行われ、環境汚染・破壊や大規模災害につながる可能性がありますので、無許可の回収業者は利用しないでください。