新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

令和2年度に創設された国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という）は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための交付金です。

本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになっています。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業について公表します。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかな実施を図るための交付金です。

令和6年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを踏まえ、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」では、新型コロナウイルス感染症との関連は要件としないこととされています。

臨時交付金を活用した各種施策について、庁内評価及び行政改革推進委員会による外部評価を実施し、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種施策の評価検証を行いました。

今後も引き続き国や県が実施する施策や動向を注視し、必要な取組について検討します。

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