令和8年経済センサス－活動調査を実施します

経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

企業に対する各種支援制度や人口政策など、さまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。

調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

調査は、令和8年6月1日を基準日として実施します。

日本標準産業分類における農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所及び外国公務に属する事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。

1.支所等を有さない比較的小規模な事業所や、個人経営の事業所

令和8年4月中旬に国からインターネット回答に必要な書類が郵送されます。インターネット回答が確認できなかった事業所や、国が把握していない新規の事業所は、5月に調査員が訪問し、調査書類を配布します。

以下のいずれかの方法で回答をお願いします。

・インターネットを活用したオンライン回答（おすすめ）

・紙の調査票を郵送で提出

・紙の調査票を調査員へ提出

なお、インターネットで回答を確認できた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在の活動状況を確認することがあります。

2.支所等を持つ企業の本社

令和8年5月に国からインターネット回答に必要な書類が郵送されます。紙媒体の調査票は、要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。

経済センサス‐活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、 経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用されています。

・地域活性化政策

・中小企業、小規模企業に対する各種支援制度

・国民経済計算（GDP統計）の推計

・新規店舗の出店計画のための基礎資料 など

経済センサス‐活動調査では、金銭を要求することはありません。

銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。

調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けています。

調査員をよそおった不審な訪問者や電話にご注意ください。