潟上市食料品高騰支援事業

食料品を含む様々な物価の高騰による日々の生活や家計への影響を軽減することを目的に、市では国の重点支援地方交付金を活用し潟上市食料品高騰支援事業（1人あたり10,000円の支給）を実施します。

令和7年12月18日（基準日）0時時点において、本市の住民基本台帳に記載されており次のいずれか又は両方に該当する世帯

・世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯

・基準日において、高齢者（65歳以上）のみで構成されている世帯

世帯員1人につき10,000円を世帯主へ支給

例）5人世帯の場合は、50,000円を世帯主へ支給

《1》過去の物価高騰重点対応給付金を受給したことがあり、本市で口座情報を把握している方

対象世帯には、2月中旬頃に振込日が記載されたお知らせを送付します。基本的には、手続きが不要で記載されている口座へ振込となります。

受給の辞退や受取口座を変更する場合は、以下の手続きが必要となります。

【郵送での手続き】

提出先：潟上市天王字棒沼台226－1 潟上市企画政策課食料品高騰支援事業 担当

1 受給を辞退する場合

提出物：様式第2号、本人確認書類（世帯主）の写し

提出期限：令和8年2月26日（木曜日）必着

2 受取口座を変更する場合（世帯主名義に限る）

提出物：様式第3号、本人確認書類（世帯主）の写し及び口座情報の分かるものの写し

提出期限：令和8年2月26日（木曜日）必着

【来庁での手続き】市役所企画政策課及び最寄りの出張所

本人確認書類（世帯主）及び口座情報が分かるものを持参してください。

申請期限：令和8年2月26日（木曜日）

【届出様式】

様式第2号_受給辞退の届出書(Excelファイル:20.8KB)

様式第2号_受給辞退の届出書(PDFファイル:49.4KB)

様式第3号_支給口座登録等の届出書(Excelファイル:29.8KB)

様式第3号_支給口座登録等の届出書(PDFファイル:62.7KB)

《2》過去の物価高騰重点対応給付金を受給したことがなく、本市で口座情報を把握していない方（前回代理受給者含む）

対象世帯には、2月中旬頃から順次申請書を送付します。以下の内容を確認の上、同封の返信用封筒にて申請書及び必要書類を提出してください。

申請期日：令和8年3月31日（火曜日）消印有効

【世帯主口座へ振込希望の場合】

提出物：申請書及び口座情報の分かるものの写し

【代理人口座へ振込希望の場合】

提出物：申請書、代理人の本人確認書類の写し及び口座情報の分かるものの写し

「潟上市食料品高騰支援事業」と「潟上市暮らし応援ポイント給付事業」を重複して受給することはできません。

Q1 この事業の対象になるのかを教えてほしい。

課税情報も含まれることから、電話でお答えすることはできません。なお、「食料品高騰支援事業」は2月中旬以降順次、「潟上市暮らし応援ポイント給付事業」は3月中旬以降順次それぞれの対象世帯へお知らせいたします。

※「食料品高騰支援事業」の対象世帯は、基準日において以下のいずれか又は両方に該当する世帯です。

・世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯

・基準日において、高齢者（65歳以上）のみで構成されている世帯

Q2 給付金はいつ頃振り込まれるか。

市で申請受付してから、3週間程度で振込となります。書類に不備等があった場合は、振込時期が遅くなります。

Q3 令和7年12月17日に潟上市に転入し18日に転入の手続きを行ったが、対象となるか。

今回の給付金の対象とはなりません。令和7年12月18日（基準日）0時時点で本市の住民基本台帳に記載されている必要があります。記載の基準は、届出日で判断しますので御了承ください。

Q4 令和7年4月1日に潟上市に転入したが、その場合対象となるか。

市で税情報を把握することができないため、「潟上市食料品高騰支援事業」の対象ではなく「潟上市暮らし応援ポイント給付事業」の対象となります。

Q5 世帯に収入のある者がいないため税金の申告もしていなかったが、その場合対象となるか。

未申告により税情報を把握することができないため、「潟上市食料品高騰支援事業」の対象ではなく「潟上市暮らし応援ポイント給付事業」の対象となります。

Q6 3月になっても申請書が届かないのですが。

基準日の世帯状況と課税状況に応じて申請書を郵送しています。住民税の課税者（高齢者のみ世帯を除く）がいる世帯は、「潟上市食料品高騰支援事業」の対象ではなく「潟上市暮らし応援ポイント給付事業」の対象となります。

・潟上市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。

・潟上市が給付のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。

不審な訪問、電話及びメールなどがあった際には、お住いの地域の警察署（五城目警察署：018-852-4100）や市役所（企画政策課：018－853-5230）へご相談ください。