(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づき、水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の用に供する行政財産(以下「行政財産」という。)を地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により使用させる場合に徴収する使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政財産の使用許可)

第2条　行政財産の目的外使用の許可(以下「使用許可」という。)については、潟上市財産規則(平成17年潟上市規則第54号)第15条及び第16条の規定を準用する。

(使用料)

第3条　使用許可を受けてする行政財産の使用につき徴収する使用料については、別表に定めるところにより算定した額とする。

(使用料の減免)

第4条　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、使用許可を受けてする行政財産の使用が公用若しくは公共用又は公益の目的によるときその他特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第5条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。