中山間等直接支払制度の実地状況
農業生産条件の不利益な中山間地域等において、過疎化や高齢化が進む中で自然的・経済的・社会的条件の不利性から、担い手の減少、耕作放棄地の増加などによって、多面的機能が低下し、大きな経済的損失が生じることが心配されています。このため、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、この制度が実施されています
現在4集落が対象地域として集落協定の認定を受け、農業生産活動を共同で行っております。
中山間地域等直接支払制度のしくみ
対象農地
農業振興地域の農用地区域内で、次の要件を満たす一団の農地で、その合計面積が1ヘクタール以上のもの。
- 急傾斜農地（田：1/20以上、畑：15度以上）
- 緩傾斜農地（田：1/100～1/20、畑：8度～15度）
対象行為
耕作放棄の防止等を内容とする集落協定に基づき、5年以上継続される農業生産活動
令和4年度実施状況
協定集落名
山田・上虻川・羽白目・金山集落協定
農用地面積
200,108平方メートル
更新日：2023年04月20日