森林経営管理制度について
森林環境譲与税を活用した新たな制度について
平成30年5月に「森林経営管理法」が成立し、経営や管理が適切に行われていないと思われる森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、平成31年4月から新たな制度「森林経営管理制度」が始まりました。
また、手入れが行き届いていない森林を整備するための「環境譲与税」が創設され、令和6年度から住民税と合わせて課税されます。今年度から5年間は暫定的に「森林環境譲与税」として国から全国の県・市町村に配分されます。
この新たな財源を活用し、「森林経営管理制度」でこれまで森林所有者が適切に管理できていないと思われる森林を市町村が代わって管理をすることが可能となったため、更なる健全な森づくりを進め、災害防止や水源の涵養、木材生産など、森林の多面的な機能を高めていきます。
事業の流れ
1. 潟上市が対象の森林所有者の皆様へ、所有森林を今後どのように経営管理していくか、意向を調査します。
2.森林所有者の皆様が自ら経営や管理を続けることが難しい場合には、森林所有者の皆様と相談し、必要に応じ今後の経営管理の計画を定め、計画を実施するための「経営管理権」を潟上市に設定していただきます。
3. お預かりした森林が林業経営に適しているか鑑み、林業経営者へ経営を再委託するか、潟上市が直接管理を行うか、検討します。
※「経営管理権」を設定していただきますが、「所有権」の移転は行いません。
意向調査の実施
令和2年度より4年間（令和5年度まで）、順次対象の森林所有者の皆様へ森林経営に関する意向について調査表を送付します。
その結果をもとに森林所有者の皆様とご相談し、今後の経営計画を立てる予定ですので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。
経営管理権集積計画の公告
経営管理権集積計画は、市町村が経営管理を行うべきと判断した森林をとりまとめるときに作成する計画です。森林所有者がこの計画に同意した後、公告・縦覧することによって、森林の経営管理をする権利が市町村に設定されます。
森林経営管理法第4条第1項の規定により経営管理権集積計画を定めたので、同法第7条第1項の規定により公告します。
令和4年9月30日付
潟上市公告（令和4年9月30日）(PDFファイル:28.1KB)
R4.9公告集積計画対象森林一覧(PDFファイル:57.2KB)
経営管理権集積計画（集4-1）(PDFファイル:309.5KB)
経営管理権集積計画（集4-2）(PDFファイル:460.7KB)
経営管理権集積計画（集4-3）(PDFファイル:314.2KB)
経営管理権集積計画（集4-4）(PDFファイル:244.5KB)
経営管理権集積計画（集4-5）(PDFファイル:297.9KB)
経営管理権集積計画（集4-6）(PDFファイル:310.4KB)
森林環境譲与税交付額
○潟上市への森林環境譲与税交付額
令和元年度：3,370千円 令和2年度：7,162千円 令和3年度：7,123千円
令和4年度 ：8,801千円 令和5年度：8,801千円
森林環境譲与税の決算状況
森林環境譲与税は、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、その使途については、インターネットの利用等により公表しなければならないこととされています
潟上市における森林環境譲与税の決算状況は次のとおりです。
令和元年度 森林環境譲与税に関する決算状況一覧(PDFファイル:41.7KB)
令和2年度 森林環境譲与税に関する決算状況一覧(PDFファイル:82.3KB)
令和3年度 森林環境譲与税に関する決算状況一覧(PDFファイル:68.4KB)
更新日：2024年10月04日