災害に便乗した詐欺や悪質商法について

災害発生時には、それに便乗した詐欺や悪質商法が発生します。

・「このままでは家が崩れる」等、不安を煽るような説明を受けて家屋修繕の契約を結んだが高額で払えない。

・「壊れた箇所は火災保険で修理できる。申請を代行する。」と言われて契約したが高額な代行手数料を差し引かれた。

・市役所や支援団体の職員が訪問して来て、「被災地へ送る義援金を寄附して欲しい」と言われたので現金を手渡したが、市に確認すると「そのような個別訪問はしていない。」と言われた。

・SNSに「被災地の親族が困窮しているので寄附して欲しい」とメッセージがあったので気の毒に思い送金したが虚偽のメッセージだった。

★市役所等の公的機関が、各家庭を直接訪問したり電話して義援金を求めることはありません。そのような訪問や電話があったら、お金を手渡さず、所属課と氏名を聞いて市役所にご確認ください。

★義援金を送りたい場合は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄附しましょう。最も確実な方法は、被災地の都道府県や市町村で開設している義援金用口座に直接振り込む方法です。振り込む時は振り込み間違いをしないよう、十分注意しましょう。