固定資産税の証明書等について

相続税や贈与税の申告、銀行へ借り入れのために金融機関へ提出など、固定資産税の関係でもっとも使用され広範囲な目的で使用される証明書です。

料金：1通あたり300円

主な記載内容
納税義務者の住所、氏名
土地の所在地、地目、地積、評価額、登記人氏名又は名称
家屋の所在地、用途、構造、床面積、階数、評価額、家屋番号、登記人氏名又は名称

記載内容は評価証明書とほぼ同じです。
資産の所在や件数を確認したりするために使用されます。

料金：1通あたり300円

主な記載内容
納税義務者の住所、氏名
土地の所在地、所有者、地目、地積、評価額、登記人氏名又は名称
家屋の所在地、用途、構造、床面積、階数、評価額、家屋番号、登記人氏名又は名称

競売の申し立てのために裁判所等へ提出するために使われます。
資産ごとに相当する税額が記載されています。
申請の際は、競売の申立書を確認させていただきます。

料金：1通あたり300円

主な記載内容
納税義務者の住所、氏名
土地の所在地、地目、地積、評価額、課税標準額、相当する固定資産税額、登記人氏名又は名称
家屋の所在地、建築年、用途、構造、床面積、階数、評価額、家屋番号、課税標準額、相当する固定資産税額、登記人氏名又は名称

登記を受ける際の登録免許税を計算する際の算定基礎となるものです。（地方税法422条の3に基づく通知）

公衆用道路などの非課税の土地や、年度中に地目が変わった土地などの比準価額が必要な場合のみ、法務局から取得した申請用紙「固定資産評価通知書交付依頼書」により、通知書に近傍地単価を追記します。

料金：無料

主な記載内容
所有者の住所、氏名
土地の所在地、地目、地積、評価額
家屋の所在地、用途、構造、床面積、評価額、家屋番号

登録免許税の軽減のため、新たに所有することとなった家屋が申請者の住宅として使用されるものであることを証明するものです。

料金：1通あたり1,300円

1．所有権保存登記の場合（租税特別措置法施行令第41条）

 2．所有権移転登記の場合（租税特別措置法施行令第42条第1項）

固定資産税の課税の台帳の情報が記載されています。
ただし、証明ではありません。

料金：無料

主な記載内容
納税義務者の住所、氏名
土地の所在地、地目、地積、評価額、課税標準額、負担水準など
家屋の所在地、用途、構造、床面積、階数、評価額、家屋番号、課税標準額など

詳しくは税務関係証明書のページを参考にしてください。